プレスリリース
2022年11月14日
「容量市場」対応のデマンドレスポンスを実現する新機能開発を開始
〜エネルギー価格高騰対策や電力安定供給と脱炭素社会の同時実現を目指す〜
クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」を提供するインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、脱炭素をミッションとしてエネルギー事業を国内外で展開するイーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本名 均、以下「イーレックス」）と協業し、2024年4月に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンス(*1)（以下、「DR」）を、小売電気事業者がクラウド上で簡便に行える新機能の開発を開始します。
*1 デマンドレスポンスとは、小売電気事業者等が需要家へ節電を促すために、電力需給ひっ迫時に節電に応じた需要家の電気料金を割り引いたりポイントを付与したりすることです。本取組みには電力の需給バランスを調整する効果があり、安定供給の実現に貢献します。
協業の背景と目的
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、導入を促すことで、2030年には電源構成の36%〜38%程度を再生可能エネルギーにする見通しを立てています。一方、2021年後半以降、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因によってエネルギー供給構造が変化し、急激なエネルギー価格の高騰が生じています。これを受け、電気料金の上昇が事業活動や家計に大きな影響を与えています。
このような状況下、必要な電源投資を促す手段の一つとして、将来必要となる供給力をあらかじめ確保する「容量市場」が2024年4月から開始されます。容量市場は小売電気事業者（電力販売を行う、所謂「電力会社」のこと）を介して、供給能力確保のために必要な費用（容量拠出金）を電気の利用者全体で負担する仕組みです。小売電気事業者においては、容量市場開始後に適切な電力料金を実現するための様々な対応が求められることになります。
イーレックスとインフォメティスは本件取り組みを通じて、「容量市場」への対応や、電力の効率利用による電気料金の最適化(*2)を実現するとともに、再エネ大量導入時代の電力安定供給にも貢献することを目指します。
*2 電力自由化の進展に伴い、市場メカニズムが効率的に機能することで、DRによる安定供給への貢献度が大きいお客さまは電気料金が相対的に安価となることが想定されます。
今後の取り組み
インフォメティスは、提供するクラウド型DR支援サービス「BridgeLAB DR」にて、発動指令電源による容量市場への応札に向けた機能開発を推進します。さらに、2023年以降の夏季冬季の需要ピーク時を予測し、自動でDRを発動する機能も開発予定です。DR発動をさらに簡便にし、小売電気事業者の持続的な経営や需要家の電気料金の低減に貢献します。当該の新機能は、ファーストユーザーとしてイーレックスに提供する予定です。
イーレックスは、電力自由化黎明期からの事業の知見を活用し、「再エネ大量導入に向けた需要側の貢献」「新たな電力市場を踏まえた料金の低廉化」「エネルギー利用に伴う新たな顧客体験」の実現に向け、2024年以降の容量市場開始を見据え、簡便にDRを行い、需要家の電気料金低廉化につなげられるサービスの開発に協力します。
「BridgeLAB DR」（ブリッジラボ ディーアール）について
インフォメティスが提供する「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者のDR発動における需要家の参加意思収集、需要調整量計算、レポート発行をクラウド上で手軽に実現できるサービスです。最短4週程度で始めることができ、DRに関わる工数を大幅に減らします。
「BridgeLAB DR」サービスサイト：https://dr.bridgelab.app/
インフォメティス 会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号三田ビル４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容 ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立 ： 2013年4月8日
URL ： https://www.informetis.com/
イーレックス 会社概要
イーレックス株式会社
所在地 ： 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン14階
代表者 ： 代表取締役社長 本名 均
事業内容 ：燃料事業、発電事業、トレーディング事業、小売電気事業
設立 ：1999年12月8日
URL ： https://www.erex.co.jp/
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
報道関係者お問い合わせ先
イーレックス株式会社 IR広報部
E-mail: pr.info@erex.co.jp
インフォメティス株式会社 広報
E-mail: pr@informetis.com
2022年4月8日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、この度、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同しました。
インフォメティスは、「エネルギーデータの恵みを世界中の人々に届ける」をミッションとして、エネルギーデータを利活用することで、生活の質を向上させながら、エネルギーの効率利用を目指す企業向けに、エナジーインフォマティクス事業を展開しています。
GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現のための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくために、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、ステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を牽引していくという趣旨で創設されております。これらは、インフォメティスの事業活動の方針と合致しており、この度の基本構想賛同に至りました。
GXリーグによって提供される「2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する場」「カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」「自ら掲げた目標の達成に向けて自主的な排出量取引を行う場」の３つの場において、インフォメティスの強みを活かし議論に参加することで、2050年カーボンニュートラル目標の実現に貢献したいと考えております。
関連情報
GXリーグ基本構想について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html
会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容 ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立 ： 2013年4月8日
URL ： https://www.informetis.com/
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
2022年3月17日
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、IoTを活用したZEH-M※1賃貸住宅商品の開発に向けて、大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビング」）や株式会社エナジーゲートウェイ（本社：東京都港区、社長：林博之、以下「エナジーゲートウェイ」）、インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、社長：只野太郎、以下「インフォメティス」）と共同で、賃貸住宅の一部入居者を対象とした、デマンドレスポンス※2による節電の実証実験を3月17日より開始します。節電に協力いただいた入居者にはギフト券で還元し、より多くの参加者を募ります。
※1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略。賃貸住宅やマンションで使うエネルギーを少なく抑えることができ、かつ再生可能エネルギーとで正味でゼロを目指す共同住宅のこと。
※2. 消費者が電力の需要量を変動させて電力の需給バランスを一致させること。
本実験では、大和リビングが管理する賃貸住宅のうち、約25,000世帯※3に対して、電力ひっ迫時の前日または当日に節電を依頼し、消費電力の削減効果や入居者の節電への参加率などを検証します。節電に協力いただいた入居者には、抽選で100名に1,000円分のギフト券を提供します。
入居者は、「IoT D-room」が提供するアプリ内の「AI電力見える化システム」※4を通じて、電力使用量だけでなく、家電機器の利用状況を確認できます。
「AI電力見える化システム」や「D-roomでんき」の利用量などから、電力ひっ迫時における入居者の省エネ実施件数や使用電力削減量を確認し、節電協力による消費電力の削減効果を測定します。
【実証実験の概念図】
今後、大和ハウス工業では今回の実証実験の結果をもとに、「IoT D-room」を発展させて「IoT×ZEH-M」の賃貸住宅商品を開発する方針です。開発する賃貸住宅商品では、電力ひっ迫時にエアコンを遠隔で自動制御するなど、ハードとソフトの両面で省エネ提案を検討しています。
※3. 大和リビングが管理するインターネット使い放題の賃貸住宅「IoT D-room」において、供給する「D-roomでんき」を利用するIoT電力プランをご契約の賃貸住宅入居者の中で、メールの送受信が可能な世帯を対象。
※4. 使用電力の波形データを分析することで家電の種類や電源状況を推定し、消費電力量を算出する、エナジーゲートウェイとインフォメティスが提供するシステム。
●実証実験の概要
検証期間：2022年3月17日～2022年3月31日
対象者 ：IoT D-roomでIoT電力プランを契約する賃貸住宅の入居者
場 所 ：全国
検証内容：電力需給のひっ迫時における節電効果や協力時間帯の変化による参加率など
●「IoT D-room」について
「IoT D-room」は、タブレットや音声で家電操作ができる賃貸住宅で、これまでに約57,000世帯の入居者にご利用いただいています。「IoT D-room」入居者のうち専用アプリの登録者は、室内の温度や湿度などの情報をもとに、エアコンを自動操作します。また、入居者の電力利用量から月末予想値をAIが算出し、省エネを促すアドバイスをします。
今回の実証実験を通じて、行動変容によるエシカル（倫理的）な暮らしをご提案していきます。
●ゼロエネルギーの新しいまちづくり「コReカラ・シティプロジェクト」について
今回の実証実験は、大和ハウスグループのゼロエネルギーを達成する新しいまちづくり「コReカラ・シティプロジェクト」を実現するための暮らしのソリューション提案第一弾です。
「コReカラ・シティプロジェクト」は、「Reality(リアリティ)」「Renewable Energy(リニューアブル・エナジー)」「Resilience(レジリエンス)」の3つの「Re」をコンセプトとするまちづくりです。まちのエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかない、脱炭素とエネルギーの地産地消を進めることを目標にしています。
今後、第二弾・第三弾の提案においても、産官学との連携を含め展開していきます。
以上
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社 広報企画室 広報グループ 06(6342)1381
大和リビング株式会社 賃貸事業推進部 広報・販促グループ 03(5908)0853
株式会社エナジーゲートウェイ 03(6550)8450
インフォメティス株式会社 pr＠informetis.com
2021年11月29日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）社員のJosh Hondaが、2021年10月20日（水）に開催された令和３年度産業標準化事業表彰式において、「IEC（国際電気標準会議）1906 Award」を受賞いたしました。
１．IEC1906 Awardとは
IECとは、電気及び電子技術分野の国際規格の作成を行う国際標準化機関で、1906年に設立されました。1906 Awardは、電気・電子技術の標準化及びその関連活動への多大な貢献・業績を称えるため、専門家（個人）に対して表彰される賞です。
【参考】
Awards｜IEC：https://www.iec.ch/awards
令和3年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します （METI/経済産業省）：https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211019001/20211019001.html
２．授賞理由と取り組みの概要
Joshは、IECで「配電における電力測定機器に関する国際標準化テーマ」を取り扱うTC85WG20 にエキスパートとして参加しました。ドイツ、フランス、スイス、中国などでの国際会議を経てNILM-TechnicalSpecification (通称：TS)を開発。TC85 のチェアーも務めるシュナイダーエレクトリック社のエキスパートが、TC85WG20 内に NILM-Internal Project Group（通称NILM-IPG）を設立、リーダーとなり、インフォメティスと共同で新提案の申請、投票と採択、NILM-TS ドラフトの立案、編集作業を行い、最終的に国際投票で100%の賛成を獲得し、３年かけて NILM-TSの発行を成し遂げました。
NILM-TS発行プロジェクトを主導し、成果に結びつけることができたこと等の功績が認められ、今回の受賞に至ったものと考えております。
今回の1906 Award受賞に至ったこれまでの取り組みについては下記の記事を合わせて参照ください。
記事：NILMの可能性を世界中に。国際標準化に向けた挑戦｜インフォメティス・Josh Honda
３．Josh Hondaのコメント
1906 Awardの受賞、大変光栄に思っております。本活動においては経済産業省のご支援、日本電気計器検定所（JEMIC）や国立研究開発法人産業技術総合研究所からのサポート、国内の検討委員会にご参加いただいた関係者各位の皆様に支えていただけたからこその結果ですので、本当に大変感謝しています。引き続き、今後も、インフォメティスやNILMを広く認知してもらい、ますます企業としても日本の最先端技術の世界展開としても成長していけるよう国際会議の中で旗を振って推進したいと思っています。
４．Josh Hondaの略歴
ドイツ生まれ、欧州生活は計25年。大学3年時にイギリスに語学留学し、国際的なビジネスに興味を持つ。ソニー株式会社に入社しディスプレイ製品を中心に経理、国際仕入、販売会社管理、マーケティング、物流、商品企画、新規ビジネスなど幅広い業務経験。アマゾンジャパン合同会社を経て2014年にインフォメティスに入社。
５．NILM国際標準規格開発の活動について
インフォメティスは、どの NILM 分析手法も必要とする電力データを測定する機器という共通点に着目し、世界のNILM競合に先駆けてグローバルスタンダードの作成に取り組んでいます。
2018年度以降、JEMICとの共同提案で、経済産業省の「省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野））」に採択され、今回のTC85WG20 内 NILM-Internal Project Group（通称NILM-IPG）での活動によって、NILM-TS（正式名称： IEC TS 63297:2021）の発行に至りました。
NILM-TSの購入先：https://webstore.iec.ch/publication/66131
６．NILM（ニルム）とは
Non-Intrusive Load Monitoringの略で、日本語では「非侵襲型負荷モニタリング」のことです。家全体の総消費電力測定から詳細な特徴や時間変化を分析することで、「いつ、どの家電が使われたか？」といった情報を推定する技術の総称です。
NILMのうち、分電盤の主幹に電力センサーを設置し、測定した電流波形からAI技術で主要な家電の波形を分離推定するインフォメティス独自の手法を「機器分離推定技術」と呼んでいます。
７．会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容：エナジーインフォマティクス事業（エネルギーセンサー企画・製造・販売、エネルギーマネジメント技術開発、IoTプラットフォーム開発）
設立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 26,576千円（2021年9月30日時点）
URL ： https://www.informetis.com/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
2021年11月17日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、デマンドレスポンスに係る作業を効率化し、効果的に発動するためのクラウド型デマンドレスポンス支援サービス『デマンドレスポンスソリューション』（以下、本サービス）を今冬に提供開始します。
１．サービス提供の背景
昨冬の厳しい寒さとLNGスポット価格高騰によって電力需給が逼迫しました。2021年度冬季の電力需給については最低限必要な予備率３％を確保できているものの、過去10年間で最も厳しい見通し（※1）となっています。小売電気事業者にとってJEPXの市場価格高騰リスクに備えた需要側のピークシフトやピークカットの重要性が高まっており、デマンドレスポンスは有効な対策の１つです。経済産業省の2021年度冬季に向けた電力需給対策の中でも「小売電気事業者に対するデマンドレスポンス契約の拡充の要請」を今後の対策の１つとして挙げています。
しかし、デマンドレスポンスの実施には需要家の参加意思収集、デマンドレスポンスの効果計算、レポート作成など、オペレーションで大きな工数を要してしまう課題がありました。インフォメティスは今夏よりデマンドレスポンスに係る作業の効率化を支援する『デマンドレスポンス支援サービス』を一部の小売電気事業者に提供してまいりましたが、これをさらに進化させ、全国800社以上の小売電気事業者がクラウド上でデマンドレスポンスを手軽かつ効果的に実施できる『デマンドレスポンスソリューション』を2021年12月よりリリースいたします。
※1 資源エネルギー庁「2021年度冬季に向けた電力需給対策について」
２．『デマンドレスポンスソリューション』の特長
本サービスは、デマンドレスポンス発動における需要家の参加意思収集、抑制量計算、レポート発行をクラウド上で実現できるサービスです。デマンドレスポンスを発動する際に必要な需要家とのコミュニケーション、効果計算、レポート作成などの担当者の手間や時間を削減でき、需給管理の業務効率化を支援します。
本サービスの特長：
(1)電力取引のスポット価格高騰の対策として、デマンドレスポンスを簡単に発動。
(2)需要家の参加意思収集から抑制量の計算、レポート発行までデマンドレスポンス発動に関する一連の作業をWeb上で完結。
(3)デマンドレスポンスの効果計算は経済産業省の発行するERABガイドラインに準拠。
(4)小売電気事業者、需要家それぞれにデマンドレスポンスの実施結果をレポート。
(5)導入済みの需給管理システムと顧客管理システムの改修が不要。
(6)小売電気事業者のニーズに合わせて、３つのプランをご用意。
３．小売電気事業者のニーズに合わせて選べる３つのプラン
①DR Liteプラン
デマンドレスポンス発動後の抑制量の計算のみを行い、計算結果をCSVにて小売電気事業者に提供するプランです。デマンドレスポンス１回からのサービス利用が可能です。抑制量を正しく計算することで、需要家へのフィードバックが可能です。
②DR for Bizプラン
デマンドレスポンスにおける一連の作業がWeb上で簡単に実行できるプランです。抑制量の計算を行うだけでなく、デマンドレスポンス発動前の需要家への通知、参加意思収集や、発動後の小売電気事業者と需要家に向けたレポート発行をクラウド上で行うことができます。
③DR for Homeプラン
DR for Bizプランの機能に加え、需要家が使用するスマートフォンアプリを提供します（※2022年春リリース予定）。スマートフォンアプリを使用して参加依頼と参加意思収集を行うことにより需要家の参加率を高めることが可能です。
４．サービスに関するお問い合わせ
インフォメティス株式会社 サービス事業本部 ビジネス開発部
https://www.informetis.com/contact/
５．会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容：エナジーインフォマティクス事業（エネルギーセンサー企画・製造・販売、エネルギーマネジメント技術開発、IoTプラットフォーム開発）
設立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 26,576千円（2021年9月30日時点）
URL ： https://www.informetis.com/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
2021年10月18日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）はインフォメティスが保有する機器分離推定技術によって推定された家電ごとの使用状況データが、国立循環器病研究センターと東京電力パワーグリッド株式会社による研究「居宅内の電力使用データを用いて、各家電の使用状況から認知機能低下を予測するモデル作成」（以下、「本研究」）に活用され、本研究結果に貢献したことを発表します。
注）
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市、理事長：大津欣也、略称：国循）
東京電力パワーグリッド株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子禎則、以下「東電PG」）
■「機器分離推定技術によるデータ」を認知機能低下予測に活用した世界初の研究結果
国循及び東電PGは、本研究において、年齢などの基本情報と機器分離推定技術をはじめとする電力使用データを用いた予測モデルにより、認知機能低下を高精度に予測することに成功しました。高齢者が自宅で生活できるように、家電毎の使用状況や被験者の生活行動をモニタリングする技術や基盤については、既に多くの論文で報告されていますが、本研究のように機器分離技術により推定された家電使用データを実際に用いて認知機能低下を予測した報告は世界初の研究結果となります。
本研究の詳細は、国循と東電PGより発表されたプレスリリースも合わせてご確認ください。
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2021/1647325_8616.html
■機器分離推定で得られる家電使用状況データの活用
本予測モデルでは、認知機能低下の予測に家電ごとの使用状況データを用いています。一般的に、家電ごとの使用状況データは家電ごとに電力計測をする必要があるなど取得が容易ではありませんでした。機器分離推定技術では、家庭にある分電盤に高精度電力センサーを設置するだけで、AIによって各家電の使用状況データを取得することができます。
ご自宅での家電の使用をモニタリングすることは、対象者に直接センサーを付けるなどに比べて、対象者の負担が少なく簡易な方法であるため、本研究では、認知機能低下を早期発見するためのスクリーニング法として基盤整備され、認知機能低下疑いの方の病院受診につながることが期待されています。
本研究成果に表されるように、家電の使用状況データは居住者の行動を推定する手段として非常に有効なデータです。機器分離推定技術を用いることにより、コスト面や居住者の負担などの課題を解決することができます。家電の使用状況データが比較的容易に取得ができるようになることで多様なサービスが生まれ、さまざまな分野の社会課題解決に貢献できるものと考えています。
インフォメティスは、機器分離推定技術によるデータをさまざまな分野の社会課題へ活かし、持続可能な地球づくりと人々の豊かな暮らしの両立に貢献してまいります。
■機器分離推定技術に関するお問い合わせ
インフォメティス株式会社 サービス事業本部 ビジネス開発部
https://www.informetis.com/contact/
■会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容：エナジーインフォマティクス事業（エネルギーセンサー企画・製造・販売、エネルギーマネジメント技術開発、IoTプラットフォーム開発）
設立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 26,576千円（2021年9月30日時点）
URL ： https://www.informetis.com/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
2021年7月12日
エナジーインフォマティクス事業に取り組むインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、小売電気事業者に向けて「デマンドレスポンス支援サービス」の提供を行い、2021年7月1日からサービス運用を開始しました。本サービスは、小売電気事業者がデマンドレスポンスを提供する際にハードルとなっていた、需要家へのデマンドレスポンス参加依頼や参加意思確認、効果算出をサービスとして提供することによりデマンドレスポンスの普及を促進します。これにより、近年社会問題となっている電力需給の逼迫の緩和に寄与することを狙っています。
１．サービス提供の背景
■ 重要性が高まるデマンドレスポンス
今般、資源エネルギー庁が開催する電力・ガス基本政策小委員会において2021年度の夏季の需給見通し・対策の取りまとめが行われました。その中で今夏においては安定供給上最低限必要な予備率3％を確保できる見通しではあるものの一定の対策はとる方針となりました。その中で小売電気事業者や一般需要家および産業界に向けても省エネに関する協力の要請が行われています（注1）。
電力の需給対策の手段の一つとしてデマンドレスポンスがあります。デマンドレスポンスとは電力の需要を増加または減少させることで電力の需要と供給のバランスをとることです。急激な気象変動に伴う電力需要の増加や再生可能エネルギーの導入量増で起こる出力変動に対応するために需要家への電力抑制やピークシフトは今後ますます重要性が高まっていくと考えられます。
（注1）2020年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2021年度夏季の需給見通し・対策について 2021年5月26日 資源エネルギー庁
■ デマンドレスポンスに伴う煩雑な作業を解決
一部の小売電気事業者では、以前より需要家に対してデマンドレスポンスを依頼していましたが、需要家への参加依頼や参加意思確認を行ったり、より正確な効果算出をするには経済産業省が定めるガイドライン（注２、以下「ガイドライン」）に沿って需要家ごとに計算を行ったりする必要があるなど、作業の煩雑さが導入課題となっていました。
これらの一連の作業のシステム化や効果的なレポート作成を行うことで、より多くの小売電気事業者がデマンドレスポンスを提供できるようにする本サービスの企画を行いました。
（注２）エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン
２．「デマンドレスポンス支援サービス」の概要
■ 需要家への依頼、効果計算、レポーティングの一連の流れをサービスとして提供
効果的なデマンドレスポンスの実施には①需要調整目標達成に必要な対象需要家の選定、②需要家への参加依頼と参加意思確認、③デマンドレスポンス効果の算定、④効果の検証のステップを実施する必要があります。
今回提供を開始する「デマンドレスポンス支援サービス」では、ステップ②以降を提供します。
具体的には、小売電気事業者が選定した需要家に対し、当社システムが依頼と参加意思確認を行い、実際にデマンドレスポンスを発動した後には、経済産業省が定めるガイドラインに準拠した効果計算を行います。デマンドレスポンス参加者ごとのデマンドレスポンス需要抑制量および、抑制金額を算定します。これらの効果計算をシステムによって自動で行うため、正確な効果計算と大幅な作業工数の改善が期待できます。
また、需要家向けデマンドレスポンスサービスの結果レポートと小売電気事業者向けのデマンドレスポンスサービスのレポートを発行します。これによって、デマンドレスポンスに参加した需要家が効果の定量的なフィードバックを受けることができます。小売電気事業者は、デマンドレスポンスの結果を踏まえた分析を行うことができ、次回以降のデマンドレスポンス実施に活かすことが可能になります。
３．「デマンドレスポンス支援サービス」の導入実績
■ 高圧・特別高圧のお客様向けのデマンドレスポンスサービスを支援
「デマンドレスポンス支援サービス」のリリースにあたり、小売電気事業者１社へ提供し、2021年7月1日（木）からサービス運用を開始しました。当該の小売電気事業者は、当社のシステムを用いて、特別高圧・高圧のお客様を対象にした「デマンドレスポンスサービス」を提供します。
４．今後の展望
■ 小売電気事業者への拡販と機能のアップデート
インフォメティスでは、エネルギーデータを用いて社会課題を解決するというビジョンを持っています。今回先行提供した「デマンドレスポンス支援サービス」はその第一歩と位置づけ、夏冬の電力需給逼迫に関する問題を緩和することをめざしています。今後は、インフォメティスの強みであるAIを用い、デマンドレスポンス参加依頼に対する応答予測などの機能アップデートを順次していく考えです。将来的には、多くの小売電気事業者に本サービスを提供し、日本全国の電力需給対策に貢献していきます。
５．サービスに関するお問い合わせ
インフォメティス株式会社 サービス事業本部 ビジネス開発部
https://www.informetis.com/contact/
６．会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容：エナジーインフォマティクス事業（エネルギーセンサー企画・製造・販売、エネルギーマネジメント技術開発、IoTプラットフォーム開発）
設立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 26,576千円（2021年6月30日時点）
URL ： https://www.informetis.com/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
2021年3月31日
東京電力グループ 株式会社エナジーゲートウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 博之、以下「エナジーゲートウェイ」）と、エナジーインフォマティクス事業に取り組むインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、家庭のエネルギーをスタイリッシュに管理する、新しい見える化アプリ「econowa（エコノワ）」を共同開発し、本日リリースしました。
「econowa」は、インフォメティス社製電力センサーを設置した家庭で利用可能なスマートフォンアプリです。太陽光発電や蓄電池の充放電、家電による電気の使用といった、家庭におけるエネルギーの流れをわかりやすく表示します。また、「家電のつけっぱなし」「電気の使い過ぎ」などの便利なお知らせ機能や、「気象警報」などの防災機能も搭載しています。これらにより、よりスマートで経済的なエネルギー利用や安心安全な暮らしを実現します。
■ 開発の背景
これまで、エナジーゲートウェイとインフォメティスでは、Webアプリケーション「うちワケ®」を通じて電力見える化サービスを提供してきました。しかし、再生可能エネルギーの普及や防災意識の高まりによる住宅用蓄電池市場拡大を受け、発電・蓄電・消費といった家庭の電気の流れを一元管理するニーズや、太陽光発電機器や蓄電池を販売した事業者がユーザーにアプリを通じてコミュニケーションを取るニーズが一層高まりました。さらに、ECHONET Lite規格に対応した太陽光発電機器や蓄電池などと双方向に連携を可能にすることでそれぞれの機器の性能をさらに活かすことができると考え、これらを実現する新しいスマートフォンアプリ「econowa」を開発しました。
■ 「econowa」の特長
１．エネルギーの様子が一目でわかる
発電・消費・蓄電といった電気の流れをわかりやすく表示します。また、消費した電気は時間ごと・家電ごと(*1)に電気料金がわかるため上手に節電できます。
*1 インフォメティスの機器分離推定技術を使用。対応家電は、主要家電のうち最大10種類：冷蔵庫、待機電力（常に電力消費する家電を含む）、エアコン、炊飯器、電子レンジ、洗濯機、ヒーター・ドライヤー・ケトルなどの高熱家電、テレビ、IHクッキングヒーター
２．防災機能も搭載
「econowa」に搭載された防災機能がさまざまな危険をお知らせします。また、気象警報発令時には、停電に備えた蓄電池の残量(*2)や家電OFFによる延長可能時間を表示(*3)。万が一のときに充電切れを防ぐようサポートします。
*2 「econowa」に対応したゲートウェイおよび蓄電池が必要です。
*3 屋内の配線状況によって利用できない場合がございます。
３．アプリにお知らせ通知ができる
継続営業支援ツール「hitonowa（ヒトノワ）」からスマートフォンアプリ「econowa」にお知らせ配信ができます(*4)。販売事業者様にご活用いただくことによりアフターメンテナンスや定期連絡など丁寧にお客様をサポートすることができます。
*4 別途、継続営業支援ツール「hitonowa」の契約が必要です。
４．ECHONET Lite規格に対応
「econowa」に対応した蓄電池とゲートウェイ(*5)があれば、 ECHONET Lite経由で取得したさまざまな情報をアプリに表示することが可能です。
*5 「econowa」に対応した蓄電池およびゲートウェイの詳細についてはエナジーゲートウェイにお問合せください。
■「econowa」と連携可能なサービス
・継続営業支援ツール「hitonowa」
「econowa」は、継続営業支援ツール「hitonowa」と連携することが可能です。これにより、「hitonowa」を通じて「econowa」にお知らせ配信をすることができます。販売事業者様はお客様へのアフターメンテナンスのご案内や定期連絡、その他のサービスのご案内が可能になります。
・「蓄電池AI最適制御システム」
「econowa」は、「蓄電池AI最適制御システム」と連携することが可能です。「蓄電池AI最適制御システム」は、電力センサーから集積した詳細な電力データをもとに、AIアルゴリズムを用いて家庭の太陽光発電量と電力消費量を高精度に予測し、家庭で契約している売買電の料金に応じて自家消費を最大化しながら、電気料金の最適化を行います。「econowa」で自動制御された蓄電池の状況を可視化することができます。
■本サービスに関するお問い合わせ
株式会社エナジーゲートウェイ ビジネス開発部
E-mail：contact@energy-gateway.co.jp
TEL ：03-6550-8450
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
