プレスリリース
2022年12月1日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、インフォメティスが開発・提供するクラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」を、四国電力株式会社（本社：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：長井 啓介、以下「四国電力」）に導入しました。2022年12月1日より本格運用が開始されます。
■導入の背景
2022年3月に東京電力・東北電力管内において電力需給ひっ迫警報が発令され、2022年6月には東京電力管内において電力需給ひっ迫注意報が発令されました。2022年度冬季の電力需給においては、安定供給に必要な予備率3%は上回っているものの、今後の発電機の計画外停止等の供給力の変化を注視し、必要に応じて対策を講じる必要がある(*1)とされており、依然として安心できる状況ではありません。
そのため、今冬の電力需給バランスの対策として、企業や一般家庭も含む需要家による節電がより一層重要になっています。
これを受け経済産業省では、相対契約等を活用した供給力の確保や電力の需要状況に応じた節電要請を行い、節電の達成度合いで特典を付与するデマンドレスポンス（DR)を活用した「節電プログラム」の実施を小売電気事業者に促進しています。また、小売電気事業者等を対象に、電気利用効率化促進対策事業費補助金として、節電プログラムに参加表明した需要家への特典および節電実績に応じた特典への原資に対する支援を行うとしており(*2)、今冬の電力危機を回避するために官民が連携した動きが求められています。
一方で、小売電気事業者がデマンドレスポンスを実施するには、膨大な数の需要家の参加意思収集、正確な需要調整量の計算、レポート発行といった運用の手間が大幅に増加することが懸念されるため、実施を諦めている事業者も少なくありません。
このような課題に対して、インフォメティスは、デマンドレスポンスを発動する際に必要な需要家の参加意思収集の効率化、正確な需要調整量の計算、節電効果のレポート発行などをクラウド上で手軽に実現することができる「BridgeLAB DR」を開発し、これまで小売電気事業者を中心に約10社に導入しました。そしてこの度、四国電力に導入し、「BridgeLAB DR」を活用したデマンドレスポンスの運用を2022年12月1日より開始します。
■導入理由
インフォメティスの「BridgeLAB DR」は、クラウド型でシステム導入が容易であることや、デマンドレスポンスが効率的に発動できることに加え、需要家への実績通知や実績・報酬算定方法への柔軟な対応が可能であること等、需給管理業務の運用に組み込みやすいサービス設計であることが評価され、導入に至りました。
なお、四国電力では今冬の節電プログラムとして、家庭向けの「おうちの節電チャレンジキャンペーン 2022冬」(※3)および法人向けの「節電プログラムBiz2022冬」(※4)が実施されています。
*1 電力広域的運営推進機関 2022年度冬季及び2023年度の需給⾒通しについて（2022年9月15日）
*2経済産業省 資源エネルギー庁 電気利用効率化促進対策事業費に関する補助金・節電プログラム促進事業について
*3 おうちの節電チャレンジキャンペーン 2022冬
*4 節電プログラムBiz2022冬
■「BridgeLAB DR」（ブリッジラボ ディーアール）について
インフォメティスが提供する「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者のDR発動における需要家の参加意思収集、需要調整量計算、レポート発行をクラウド上で手軽に実現できるサービスです。最短4週程度で始めることができ、デマンドレスポンスに関わる工数を大幅に減らします。
「BridgeLAB DR」サービスサイト：https://dr.bridgelab.app/
■インフォメティス 会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号三田ビル４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容 ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立 ： 2013年4月8日
URL ： https://www.informetis.com/
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
2022年12月1日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、インフォメティスが開発・提供するクラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」を、北海道ガス株式会社（本社：札幌市東区、代表取締役社長：川村 智郷、以下「北海道ガス」）に提供します。北海道ガスは今冬の節電プログラムが始まる2022年12月1日より運用開始します。
■採用の背景
2022年3月に東京電力・東北電力管内において電力需給ひっ迫警報が発令され、2022年6月には東京電力管内において電力需給ひっ迫注意報が発令されました。2022年度冬季の電力需給においては、安定供給に必要な予備率3%は上回っているものの、今後の発電機の計画外停止等の供給力の変化を注視し、必要に応じて対策を講じる必要がある(*1)とされており、依然として安心できる状況ではありません。
そのため、今冬の電力需給バランスの対策として、企業や一般家庭も含む需要家による節電がより一層重要になっています。
これを受け経済産業省では、電力の需要状況に応じた節電要請を行い、節電の達成度合いで特典を付与するデマンドレスポンス（DR)を活用した「節電プログラム」の実施を小売電気事業者に促進しています。また、小売電気事業者等を対象に、電気利用効率化促進対策事業費補助金として、節電プログラムに参加表明した需要家への特典原資に対する支援を行うとしており(*2)、今冬の電力危機を回避するために官民が連携した動きが求められています。
一方で、小売電気事業者がデマンドレスポンスを実施するには、膨大な数の需要家の参加意思収集、正確な需要調整量の計算、レポート発行といった運用の手間が大幅に増加することが懸念されるため、実施を諦めている事業者も少なくありません。
このような課題に対して、インフォメティスは、デマンドレスポンスを発動する際に必要な需要家の参加意思収集の効率化、正確な需要調整量の計算、節電効果のレポート発行などをクラウド上で手軽に実現することができる「BridgeLAB DR」を開発し、これまで小売電気事業者を中心に約10社に導入しました。そしてこの度、北海道ガスに採用され、北海道ガスは「BridgeLAB DR」を活用したデマンドレスポンスの運用を2022年12月1日より開始します。
■採用理由
インフォメティスの「BridgeLAB DR」は、クラウド型でシステム導入が容易であることや、デマンドレスポンスが効率的に発動できることが評価され、採用に至りました。
なお、北海道ガスでは今冬の節電プログラムとして「北ガス 節電キャンペーン」(*3)が実施されます。
*1 電力広域的運営推進機関 2022年度冬季及び2023年度の需給⾒通しについて（2022年9月15日）
*2経済産業省 資源エネルギー庁 電気利用効率化促進対策事業費に関する補助金・節電プログラム促進事業について
*3 北ガス 節電キャンペーン
■「BridgeLAB DR」（ブリッジラボ ディーアール）について
インフォメティスが提供する「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者のDR発動における需要家の参加意思収集、需要調整量計算、レポート発行をクラウド上で手軽に実現できるサービスです。最短4週程度で始めることができ、デマンドレスポンスに関わる工数を大幅に減らします。
「BridgeLAB DR」サービスサイト：https://dr.bridgelab.app/
■インフォメティス 会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号三田ビル４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容 ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立 ： 2013年4月8日
URL ： https://www.informetis.com/
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
2022年11月14日
「容量市場」対応のデマンドレスポンスを実現する新機能開発を開始
〜エネルギー価格高騰対策や電力安定供給と脱炭素社会の同時実現を目指す〜
クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」を提供するインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、脱炭素をミッションとしてエネルギー事業を国内外で展開するイーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本名 均、以下「イーレックス」）と協業し、2024年4月に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンス(*1)（以下、「DR」）を、小売電気事業者がクラウド上で簡便に行える新機能の開発を開始します。
*1 デマンドレスポンスとは、小売電気事業者等が需要家へ節電を促すために、電力需給ひっ迫時に節電に応じた需要家の電気料金を割り引いたりポイントを付与したりすることです。本取組みには電力の需給バランスを調整する効果があり、安定供給の実現に貢献します。
協業の背景と目的
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、導入を促すことで、2030年には電源構成の36%〜38%程度を再生可能エネルギーにする見通しを立てています。一方、2021年後半以降、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因によってエネルギー供給構造が変化し、急激なエネルギー価格の高騰が生じています。これを受け、電気料金の上昇が事業活動や家計に大きな影響を与えています。
このような状況下、必要な電源投資を促す手段の一つとして、将来必要となる供給力をあらかじめ確保する「容量市場」が2024年4月から開始されます。容量市場は小売電気事業者（電力販売を行う、所謂「電力会社」のこと）を介して、供給能力確保のために必要な費用（容量拠出金）を電気の利用者全体で負担する仕組みです。小売電気事業者においては、容量市場開始後に適切な電力料金を実現するための様々な対応が求められることになります。
イーレックスとインフォメティスは本件取り組みを通じて、「容量市場」への対応や、電力の効率利用による電気料金の最適化(*2)を実現するとともに、再エネ大量導入時代の電力安定供給にも貢献することを目指します。
*2 電力自由化の進展に伴い、市場メカニズムが効率的に機能することで、DRによる安定供給への貢献度が大きいお客さまは電気料金が相対的に安価となることが想定されます。
今後の取り組み
インフォメティスは、提供するクラウド型DR支援サービス「BridgeLAB DR」にて、発動指令電源による容量市場への応札に向けた機能開発を推進します。さらに、2023年以降の夏季冬季の需要ピーク時を予測し、自動でDRを発動する機能も開発予定です。DR発動をさらに簡便にし、小売電気事業者の持続的な経営や需要家の電気料金の低減に貢献します。当該の新機能は、ファーストユーザーとしてイーレックスに提供する予定です。
イーレックスは、電力自由化黎明期からの事業の知見を活用し、「再エネ大量導入に向けた需要側の貢献」「新たな電力市場を踏まえた料金の低廉化」「エネルギー利用に伴う新たな顧客体験」の実現に向け、2024年以降の容量市場開始を見据え、簡便にDRを行い、需要家の電気料金低廉化につなげられるサービスの開発に協力します。
「BridgeLAB DR」（ブリッジラボ ディーアール）について
インフォメティスが提供する「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者のDR発動における需要家の参加意思収集、需要調整量計算、レポート発行をクラウド上で手軽に実現できるサービスです。最短4週程度で始めることができ、DRに関わる工数を大幅に減らします。
「BridgeLAB DR」サービスサイト：https://dr.bridgelab.app/
インフォメティス 会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号三田ビル４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容 ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立 ： 2013年4月8日
URL ： https://www.informetis.com/
イーレックス 会社概要
イーレックス株式会社
所在地 ： 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン14階
代表者 ： 代表取締役社長 本名 均
事業内容 ：燃料事業、発電事業、トレーディング事業、小売電気事業
設立 ：1999年12月8日
URL ： https://www.erex.co.jp/
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
報道関係者お問い合わせ先
イーレックス株式会社 IR広報部
E-mail: pr.info@erex.co.jp
インフォメティス株式会社 広報
E-mail: pr@informetis.com
2022年4月8日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、この度、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同しました。
インフォメティスは、「エネルギーデータの恵みを世界中の人々に届ける」をミッションとして、エネルギーデータを利活用することで、生活の質を向上させながら、エネルギーの効率利用を目指す企業向けに、エナジーインフォマティクス事業を展開しています。
GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現のための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくために、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、ステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を牽引していくという趣旨で創設されております。これらは、インフォメティスの事業活動の方針と合致しており、この度の基本構想賛同に至りました。
GXリーグによって提供される「2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する場」「カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」「自ら掲げた目標の達成に向けて自主的な排出量取引を行う場」の３つの場において、インフォメティスの強みを活かし議論に参加することで、2050年カーボンニュートラル目標の実現に貢献したいと考えております。
関連情報
GXリーグ基本構想について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html
会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容 ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立 ： 2013年4月8日
URL ： https://www.informetis.com/
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
2022年3月17日
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、IoTを活用したZEH-M※1賃貸住宅商品の開発に向けて、大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビング」）や株式会社エナジーゲートウェイ（本社：東京都港区、社長：林博之、以下「エナジーゲートウェイ」）、インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、社長：只野太郎、以下「インフォメティス」）と共同で、賃貸住宅の一部入居者を対象とした、デマンドレスポンス※2による節電の実証実験を3月17日より開始します。節電に協力いただいた入居者にはギフト券で還元し、より多くの参加者を募ります。
※1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略。賃貸住宅やマンションで使うエネルギーを少なく抑えることができ、かつ再生可能エネルギーとで正味でゼロを目指す共同住宅のこと。
※2. 消費者が電力の需要量を変動させて電力の需給バランスを一致させること。
本実験では、大和リビングが管理する賃貸住宅のうち、約25,000世帯※3に対して、電力ひっ迫時の前日または当日に節電を依頼し、消費電力の削減効果や入居者の節電への参加率などを検証します。節電に協力いただいた入居者には、抽選で100名に1,000円分のギフト券を提供します。
入居者は、「IoT D-room」が提供するアプリ内の「AI電力見える化システム」※4を通じて、電力使用量だけでなく、家電機器の利用状況を確認できます。
「AI電力見える化システム」や「D-roomでんき」の利用量などから、電力ひっ迫時における入居者の省エネ実施件数や使用電力削減量を確認し、節電協力による消費電力の削減効果を測定します。
【実証実験の概念図】
今後、大和ハウス工業では今回の実証実験の結果をもとに、「IoT D-room」を発展させて「IoT×ZEH-M」の賃貸住宅商品を開発する方針です。開発する賃貸住宅商品では、電力ひっ迫時にエアコンを遠隔で自動制御するなど、ハードとソフトの両面で省エネ提案を検討しています。
※3. 大和リビングが管理するインターネット使い放題の賃貸住宅「IoT D-room」において、供給する「D-roomでんき」を利用するIoT電力プランをご契約の賃貸住宅入居者の中で、メールの送受信が可能な世帯を対象。
※4. 使用電力の波形データを分析することで家電の種類や電源状況を推定し、消費電力量を算出する、エナジーゲートウェイとインフォメティスが提供するシステム。
●実証実験の概要
検証期間：2022年3月17日～2022年3月31日
対象者 ：IoT D-roomでIoT電力プランを契約する賃貸住宅の入居者
場 所 ：全国
検証内容：電力需給のひっ迫時における節電効果や協力時間帯の変化による参加率など
●「IoT D-room」について
「IoT D-room」は、タブレットや音声で家電操作ができる賃貸住宅で、これまでに約57,000世帯の入居者にご利用いただいています。「IoT D-room」入居者のうち専用アプリの登録者は、室内の温度や湿度などの情報をもとに、エアコンを自動操作します。また、入居者の電力利用量から月末予想値をAIが算出し、省エネを促すアドバイスをします。
今回の実証実験を通じて、行動変容によるエシカル（倫理的）な暮らしをご提案していきます。
●ゼロエネルギーの新しいまちづくり「コReカラ・シティプロジェクト」について
今回の実証実験は、大和ハウスグループのゼロエネルギーを達成する新しいまちづくり「コReカラ・シティプロジェクト」を実現するための暮らしのソリューション提案第一弾です。
「コReカラ・シティプロジェクト」は、「Reality(リアリティ)」「Renewable Energy(リニューアブル・エナジー)」「Resilience(レジリエンス)」の3つの「Re」をコンセプトとするまちづくりです。まちのエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかない、脱炭素とエネルギーの地産地消を進めることを目標にしています。
今後、第二弾・第三弾の提案においても、産官学との連携を含め展開していきます。
以上
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社 広報企画室 広報グループ 06(6342)1381
大和リビング株式会社 賃貸事業推進部 広報・販促グループ 03(5908)0853
株式会社エナジーゲートウェイ 03(6550)8450
インフォメティス株式会社 pr＠informetis.com
2021年11月29日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）社員のJosh Hondaが、2021年10月20日（水）に開催された令和３年度産業標準化事業表彰式において、「IEC（国際電気標準会議）1906 Award」を受賞いたしました。
１．IEC1906 Awardとは
IECとは、電気及び電子技術分野の国際規格の作成を行う国際標準化機関で、1906年に設立されました。1906 Awardは、電気・電子技術の標準化及びその関連活動への多大な貢献・業績を称えるため、専門家（個人）に対して表彰される賞です。
【参考】
Awards｜IEC：https://www.iec.ch/awards
令和3年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します （METI/経済産業省）：https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211019001/20211019001.html
２．授賞理由と取り組みの概要
Joshは、IECで「配電における電力測定機器に関する国際標準化テーマ」を取り扱うTC85WG20 にエキスパートとして参加しました。ドイツ、フランス、スイス、中国などでの国際会議を経てNILM-TechnicalSpecification (通称：TS)を開発。TC85 のチェアーも務めるシュナイダーエレクトリック社のエキスパートが、TC85WG20 内に NILM-Internal Project Group（通称NILM-IPG）を設立、リーダーとなり、インフォメティスと共同で新提案の申請、投票と採択、NILM-TS ドラフトの立案、編集作業を行い、最終的に国際投票で100%の賛成を獲得し、３年かけて NILM-TSの発行を成し遂げました。
NILM-TS発行プロジェクトを主導し、成果に結びつけることができたこと等の功績が認められ、今回の受賞に至ったものと考えております。
今回の1906 Award受賞に至ったこれまでの取り組みについては下記の記事を合わせて参照ください。
記事：NILMの可能性を世界中に。国際標準化に向けた挑戦｜インフォメティス・Josh Honda
３．Josh Hondaのコメント
1906 Awardの受賞、大変光栄に思っております。本活動においては経済産業省のご支援、日本電気計器検定所（JEMIC）や国立研究開発法人産業技術総合研究所からのサポート、国内の検討委員会にご参加いただいた関係者各位の皆様に支えていただけたからこその結果ですので、本当に大変感謝しています。引き続き、今後も、インフォメティスやNILMを広く認知してもらい、ますます企業としても日本の最先端技術の世界展開としても成長していけるよう国際会議の中で旗を振って推進したいと思っています。
４．Josh Hondaの略歴
ドイツ生まれ、欧州生活は計25年。大学3年時にイギリスに語学留学し、国際的なビジネスに興味を持つ。ソニー株式会社に入社しディスプレイ製品を中心に経理、国際仕入、販売会社管理、マーケティング、物流、商品企画、新規ビジネスなど幅広い業務経験。アマゾンジャパン合同会社を経て2014年にインフォメティスに入社。
５．NILM国際標準規格開発の活動について
インフォメティスは、どの NILM 分析手法も必要とする電力データを測定する機器という共通点に着目し、世界のNILM競合に先駆けてグローバルスタンダードの作成に取り組んでいます。
2018年度以降、JEMICとの共同提案で、経済産業省の「省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野））」に採択され、今回のTC85WG20 内 NILM-Internal Project Group（通称NILM-IPG）での活動によって、NILM-TS（正式名称： IEC TS 63297:2021）の発行に至りました。
NILM-TSの購入先：https://webstore.iec.ch/publication/66131
６．NILM（ニルム）とは
Non-Intrusive Load Monitoringの略で、日本語では「非侵襲型負荷モニタリング」のことです。家全体の総消費電力測定から詳細な特徴や時間変化を分析することで、「いつ、どの家電が使われたか？」といった情報を推定する技術の総称です。
NILMのうち、分電盤の主幹に電力センサーを設置し、測定した電流波形からAI技術で主要な家電の波形を分離推定するインフォメティス独自の手法を「機器分離推定技術」と呼んでいます。
７．会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容：エナジーインフォマティクス事業（エネルギーセンサー企画・製造・販売、エネルギーマネジメント技術開発、IoTプラットフォーム開発）
設立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 26,576千円（2021年9月30日時点）
URL ： https://www.informetis.com/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
2021年11月17日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、デマンドレスポンスに係る作業を効率化し、効果的に発動するためのクラウド型デマンドレスポンス支援サービス『デマンドレスポンスソリューション』（以下、本サービス）を今冬に提供開始します。
１．サービス提供の背景
昨冬の厳しい寒さとLNGスポット価格高騰によって電力需給が逼迫しました。2021年度冬季の電力需給については最低限必要な予備率３％を確保できているものの、過去10年間で最も厳しい見通し（※1）となっています。小売電気事業者にとってJEPXの市場価格高騰リスクに備えた需要側のピークシフトやピークカットの重要性が高まっており、デマンドレスポンスは有効な対策の１つです。経済産業省の2021年度冬季に向けた電力需給対策の中でも「小売電気事業者に対するデマンドレスポンス契約の拡充の要請」を今後の対策の１つとして挙げています。
しかし、デマンドレスポンスの実施には需要家の参加意思収集、デマンドレスポンスの効果計算、レポート作成など、オペレーションで大きな工数を要してしまう課題がありました。インフォメティスは今夏よりデマンドレスポンスに係る作業の効率化を支援する『デマンドレスポンス支援サービス』を一部の小売電気事業者に提供してまいりましたが、これをさらに進化させ、全国800社以上の小売電気事業者がクラウド上でデマンドレスポンスを手軽かつ効果的に実施できる『デマンドレスポンスソリューション』を2021年12月よりリリースいたします。
※1 資源エネルギー庁「2021年度冬季に向けた電力需給対策について」
２．『デマンドレスポンスソリューション』の特長
本サービスは、デマンドレスポンス発動における需要家の参加意思収集、抑制量計算、レポート発行をクラウド上で実現できるサービスです。デマンドレスポンスを発動する際に必要な需要家とのコミュニケーション、効果計算、レポート作成などの担当者の手間や時間を削減でき、需給管理の業務効率化を支援します。
本サービスの特長：
(1)電力取引のスポット価格高騰の対策として、デマンドレスポンスを簡単に発動。
(2)需要家の参加意思収集から抑制量の計算、レポート発行までデマンドレスポンス発動に関する一連の作業をWeb上で完結。
(3)デマンドレスポンスの効果計算は経済産業省の発行するERABガイドラインに準拠。
(4)小売電気事業者、需要家それぞれにデマンドレスポンスの実施結果をレポート。
(5)導入済みの需給管理システムと顧客管理システムの改修が不要。
(6)小売電気事業者のニーズに合わせて、３つのプランをご用意。
３．小売電気事業者のニーズに合わせて選べる３つのプラン
①DR Liteプラン
デマンドレスポンス発動後の抑制量の計算のみを行い、計算結果をCSVにて小売電気事業者に提供するプランです。デマンドレスポンス１回からのサービス利用が可能です。抑制量を正しく計算することで、需要家へのフィードバックが可能です。
②DR for Bizプラン
デマンドレスポンスにおける一連の作業がWeb上で簡単に実行できるプランです。抑制量の計算を行うだけでなく、デマンドレスポンス発動前の需要家への通知、参加意思収集や、発動後の小売電気事業者と需要家に向けたレポート発行をクラウド上で行うことができます。
③DR for Homeプラン
DR for Bizプランの機能に加え、需要家が使用するスマートフォンアプリを提供します（※2022年春リリース予定）。スマートフォンアプリを使用して参加依頼と参加意思収集を行うことにより需要家の参加率を高めることが可能です。
４．サービスに関するお問い合わせ
インフォメティス株式会社 サービス事業本部 ビジネス開発部
https://www.informetis.com/contact/
５．会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容：エナジーインフォマティクス事業（エネルギーセンサー企画・製造・販売、エネルギーマネジメント技術開発、IoTプラットフォーム開発）
設立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 26,576千円（2021年9月30日時点）
URL ： https://www.informetis.com/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
2021年10月18日
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）はインフォメティスが保有する機器分離推定技術によって推定された家電ごとの使用状況データが、国立循環器病研究センターと東京電力パワーグリッド株式会社による研究「居宅内の電力使用データを用いて、各家電の使用状況から認知機能低下を予測するモデル作成」（以下、「本研究」）に活用され、本研究結果に貢献したことを発表します。
注）
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市、理事長：大津欣也、略称：国循）
東京電力パワーグリッド株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子禎則、以下「東電PG」）
■「機器分離推定技術によるデータ」を認知機能低下予測に活用した世界初の研究結果
国循及び東電PGは、本研究において、年齢などの基本情報と機器分離推定技術をはじめとする電力使用データを用いた予測モデルにより、認知機能低下を高精度に予測することに成功しました。高齢者が自宅で生活できるように、家電毎の使用状況や被験者の生活行動をモニタリングする技術や基盤については、既に多くの論文で報告されていますが、本研究のように機器分離技術により推定された家電使用データを実際に用いて認知機能低下を予測した報告は世界初の研究結果となります。
本研究の詳細は、国循と東電PGより発表されたプレスリリースも合わせてご確認ください。
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2021/1647325_8616.html
■機器分離推定で得られる家電使用状況データの活用
本予測モデルでは、認知機能低下の予測に家電ごとの使用状況データを用いています。一般的に、家電ごとの使用状況データは家電ごとに電力計測をする必要があるなど取得が容易ではありませんでした。機器分離推定技術では、家庭にある分電盤に高精度電力センサーを設置するだけで、AIによって各家電の使用状況データを取得することができます。
ご自宅での家電の使用をモニタリングすることは、対象者に直接センサーを付けるなどに比べて、対象者の負担が少なく簡易な方法であるため、本研究では、認知機能低下を早期発見するためのスクリーニング法として基盤整備され、認知機能低下疑いの方の病院受診につながることが期待されています。
本研究成果に表されるように、家電の使用状況データは居住者の行動を推定する手段として非常に有効なデータです。機器分離推定技術を用いることにより、コスト面や居住者の負担などの課題を解決することができます。家電の使用状況データが比較的容易に取得ができるようになることで多様なサービスが生まれ、さまざまな分野の社会課題解決に貢献できるものと考えています。
インフォメティスは、機器分離推定技術によるデータをさまざまな分野の社会課題へ活かし、持続可能な地球づくりと人々の豊かな暮らしの両立に貢献してまいります。
■機器分離推定技術に関するお問い合わせ
インフォメティス株式会社 サービス事業本部 ビジネス開発部
https://www.informetis.com/contact/
■会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号ラウンドクロス三田４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容：エナジーインフォマティクス事業（エネルギーセンサー企画・製造・販売、エネルギーマネジメント技術開発、IoTプラットフォーム開発）
設立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 26,576千円（2021年9月30日時点）
URL ： https://www.informetis.com/
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