インフォメティスとSDGsSDGs

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

7.22030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

蓄電池AI最適制御やデマンドレスポンス等の最適化エネルギーマネジメントサービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの安定化や経済的メリットの実現に取り組んでいます。

7.a2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

時系列電力波形データを扱う独自のアプローチで分析を行い、高精細なエネルギーデータを用いた高度な分析を通じて、エネルギーインフラのイノベーションを推進します。
また英国ケンブリッジに現地法人を構え、電力エネルギーマネジメントに関する研究開発とサービス提供を進める体制を構築しています。

11.住み続けられるまちづくりを

11.a各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

見守りや防災情報連携をしたアプリの開発を通じて、情報不足によって取り残される人がいない社会の実現に取り組んでいます。

13.気候変動に具体的な対策を

13.1全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

気象警報時に連動して蓄電量を制御したり、電力使用状況から在宅を推定して逃げ遅れを防ぐ等の技術により災害への対応力を高めるソリューションの提供を行っています。

8.働きがいも経済成長も

8.42030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

蓄電池AI最適制御やデマンドレスポンス等の最適化エネルギーマネジメントのサービス提供を通じて、消費者及び企業の生産活動における省エネルギー化を推進し、環境貢献・利益貢献の両立に取り組んでいます。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

9.52030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

最適化エネルギーマネジメントやエネルギーデータのデータマイニングなど、研究開発を企業の最重要な位置付けとして競争優位性を創出します。

11.住み続けられるまちづくりを

11.a各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

見守りや防災情報連携をしたアプリの開発を通じて、情報不足によって取り残される人がいない社会の実現に取り組んでいます。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

スマートメーターのデータ分析やエネルギーデータの計測デバイス開発、IoTプラットフォーム運営を通じて、高精細エネルギーデータを取得・分析・活用する情報基盤を構築しています。

9.42030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

産業機器においてもエネルギーデータ分析を通じて、省エネルギー化や遠隔監視による省力化などを進め、資源利用効率向上や高齢化社会による人手不足などに対応するソリューション開発を進めます。

11.住み続けられるまちづくりを

11.32030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

次代の街づくりを支援するために、スマートメーターのデータや家庭向けの電力センサーのデータを収集し、日本全世帯の高精細エネルギーデータの分析・予測・最適化の実現を目指し取り組んでいます。

8.働きがいも経済成長も

8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

社員構成比のうちエンジニアの割合が高く、また、世界最先端のAI技術や高度なデータ分析を用いた事業展開しています。

8.52030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

ITの積極活用やリモートワークの推進などにより、就業しやすく、生産性的で多様な働き方を実践しています。

10.人や国の不平等をなくそう

10.22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

職務評価に加え、社員の挑戦を評価する独自の評価制度を導入し、一人ひとりがプロフェッショナルとして最大限のパフォーマンスを発揮できるよう促します。

16.効果的で説明責任のある制度の構築

16.7あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

社外取締役には、企業法務に関する専門的な知識と経験を備えた弁護士を選任し、また、監査役３名全員が社外監査役であり、ガバナンス機能を強化しています。なお、すべての社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届け出ています。さらに、取締役の報酬に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として、過半数を独立社外役員とする任意の報酬委員会を設置しています。