デマンドレスポンス(DR)支援サービス

デマンドレスポンス(DR)支援サービス　「BridgeLAB DR」

インフォメティスの「BridgeLAB DR」はデマンドレスポンス（DR）サービスに必要な３つの要素、①DR発動通知と参加者の把握、②節電量の計算とインセティブ計算、③節電効果のレポートをワンストップで提供するサービスです。クラウドベースで提供するサービスですので、小売電気事業者様は大掛かりなシステム投資などは必要なく、手軽にDRをスタートできます。
節電（下げDR）によるインバランス回避や電力仕入れ価格高騰時の収益改善だけでなく、電力余剰がある際の消費の促し（上げDR）、容量拠出金の低減、改正省エネ法対応等小売り電力事業者様の収益、業務改善に貢献します。

DRに取り組む理由

DRの導入当初は電力需給ひっ迫時の節電要請、電力市場価格高騰時の使用量削減による収益改善、政府・自治体等からの節電ポイントの顧客還元などが目的でしたが、小売り電力事業にかかる様々な経済的な負担増や法制強化による対応負荷に対応するためにより積極的にDRに取り組んでいく必要性が出てきています。例えば、発電事業にかかる投資費用を小売り側でも負担するために導入された容量拠出金は夏季・冬季のピーク時の電力供給実績にもとづいて負担額が決定されるため、その期間を予測して節電を実施することで、業界全体でピークを減らして設備投資そのものの抑制につなげたり、自社の拠出金の負担額を減らすことで大きな経済効果が期待できます。また改正省エネ法により、「月別（1ヶ月単位）又は 時間帯別（30分又は60 分単位）での電気使用量 を報告」及び「DRを実施した日数の報告」が必要となり小売事業者には新たな負担となり、この効率化が必要となります。

BridgeLAB DRの導入効果

一方的に節電要請を行うだけであれば、メール一斉送信等で実施することができ、2021年の大規模な電力需給ひっ迫をきっかけにDRが注目を浴び始めた当初は、小売り電力事業者様から一方通行で節電要請を行い、実際に節電行動をお客様が実施したか確認が十分できないままインセンティブ（ポイントや料金割引）を提供する事例がほとんどでした。しかし、これでは本来、支払う必要のないインセティブを支払ったり、DRに協力的な顧客がつかめず次回以降の節電量が読めず依頼範囲を絞れない、また、小売電気事業者の営業担当が手作業で担当するなど業務負担も大きくなりがちです。「BrdigeLAB DR」は、顧客への通知から参加者の集計、節電効果量計算、結果レポートまで一連のDRに必要な作業をワンストップで提供することで、導入した小売事業者の業務負担増を抑え、適切なインセンティブ設計や次回以降より効果的なDRを発動するためのノウハウが蓄積されます。